NTTの平均年収は1,056万円

NTTの平均年収を有報の数字で確認する

「平均年収1,056万円」の根拠は有価証券報告書だ。上場企業に法律で提出が義務づけられている書類で、「従業員の状況」という項目に平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢が毎年開示される。会社の広報発表ではなく、法律に基づく開示情報という点が数字の信頼性を支えている。なお、持株会社は2025年7月1日に商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更しており、本記事の数字は改称後の法人が提出した有価証券報告書によるものだ。

なぜここまで差がつくのか

NTTは1985年、電電公社の民営化によって誕生した日本最大の通信持株会社だ。NTT東日本・NTT西日本・NTTドコモ・NTTデータなど、グループ全体では34万人を超える従業員を抱える。だが有価証券報告書の平均年収を構成するのは、グループ経営・研究開発などの本社機能に特化した持株会社単体の社員2,606人だけだ。「NTT」という巨大なブランドの規模感と、実際に数字を作っている母集団の小ささには大きな乖離がある。

働き方の実態――管理職・育休のデータ

働き方に関する数字も、有価証券報告書の「従業員の状況」欄に持株会社単体の実績として開示されている。

出典: NTT株式会社 有価証券報告書(管理職に占める女性の割合・男性の育児休業取得率、いずれも2025年度実績・持株会社単体)

NTTは中途採用をしているのか

「巨大な持株会社に個人が直接応募できる窓口はないだろう」と思われがちだが、実はNTT株式会社自体が中途採用を行っている。ただし、その入口は一般にイメージされる採用ページとは違う場所にある。

NTT株式会社は「NTT研究所」という研究開発組織を自社内に持ち、その経験者採用(3年以上の就業経験が基本要件)を自社の専用サイト(ntt-rd.snar.jp)で直接募集している。職種はAI・ネットワーク・材料デバイス・量子コンピューティングなど専門職中心で、ポストドクター職も複数含まれる。一方、営業・企画・バックオフィスなど研究開発以外の一般的な中途採用は、NTT東日本・西日本・ドコモといった事業会社がそれぞれの採用窓口で個別に行う。

巨大企業でも起こる「求人サイトの死角」

ここに求人サイトの死角がある。NTT株式会社自体が64件もの求人を直接出しているにもかかわらず、dodaで「日本電信電話」「NTT」を検索しても、その求人は一件も出てこない。理由は単純で、これらの求人は大手求人サイトには掲載されず、NTT研究所専用の採用サイトにだけ載っているからだ。求人サイトを主戦場とする転職エージェントの目線では「NTT株式会社の求人は無い」ように見えてしまうが、実際には専門職に絞った直接応募の窓口が別に存在する。

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